時代はプライバシーマークが必須

企業や団体はこのプライバシーマークをつけてる事がステータスとされ、消費者に対しアピールすることで自社のブランディング価値をたかめる事に繋がりました。

 

元々日本ではプライバシーや個人情報の保護に関しての法的の規制や制度の確立はされていませんでした。
しかし、ITの発達によって、便利な雰囲気を得たことと同じくして個人情報の漏洩などがめだつようになり、その取り扱いがもっと慎重になる事が求められるようになりました。

 

更に、それにたいして、EU諸国では個人情報の保護に関する意識はひじょうに高くありました。
世界的にも先導的に取組んでいましたが、EUに拠点を置く日本企業とか団体は日本のの管理レベルを危惧して、現地のスタッフの情報などを日本の本社に送れないという状態になってました。

 

そこで通商産業省は、個人情報保護に関連のガイドラインを改正しました。そこで日本企業とか団体が個人情報をどのレベルにまであげれば良いのかという目安を定めたのです。

 

だけど、目安だけでは改善をさせるに十分なレベルに達することはむずかしいだろうという判断のもと、第三者の立場で個人情報の取り扱いが適切なものであると認定をし、ロゴマークで示せるようにプライバシーマーク制度を創設しました。