時代はプライバシーマークが必須

ビジネスが多様化の現代は、官公庁や大手企業、自治体等で業務の一部を外注委託するケースが増えています。
いっぽうで、個人情報保護法22条には委託先の監督義務が定められていて、個人情報が委託先から漏洩をした時は発注元の企業も監督責任を問われます。
更に、全社員の個人情報保護意識が向上をする、全社員が目標設定を共有できるなども、プライバシーマーク取得の良い点に数えられます。
個人情報保護体制が構築され、有効に機能しているかどうかを外部から確認をするには第三者が審査をして認定をした、プライバシーマーク(Pマーク)をとった企業であるかどうかを確認すれば良いからです。
新規取引先の選定ばかりでなく、コレまでからの取引を引続き継続するためにもプライバシーマーク取得が必須条件となるケースも出てくる事でしょう。
大手企業や官公庁・自治体等では、入札参加条件にプライバシーマーク取得企業であることを挙げるケースも出てきています。

 

業務を委託する際の企業選定には「個人情報の保護」が必須の要素になるでしょう。
取引先とか委託先の選定基準として「プライバシーマーク(Pマーク)の取得企業であること」が要求されるケースが増加してきました。